再生可能エネルギーの固定価格買取り制度

再生可能エネルギーの固定価格買取り制度

固定価格買取り制度とは

固定価格買取り制度とは

2012年7月より、新制度の「再生可能エネルギーの固定価格買取り制度」が始まっています。
固定価格買取り制度とは、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間、電力会社に買い取らせる制度のことです。
ただし、買取り費用を国と電力会社が全額を負担するのではなく、国民全体が電気料金に賦課される形でその費用の一部を負担する制度です。
その費用は、2012年度の場合、標準家庭で全国平均87円/月となっています。
国民全体に負担させるのは、再生可能エネルギーを政策的に増加させないと、化石燃料の高騰で将来、電気代が上がる可能性がある、化石燃料が将来的には枯渇する、環境悪化が止まらない、産業育成につながるなど国民全体に影響があるからです。
この制度により、再生可能エネルギーの利用の促進が期待されることとなります。
全量買取りとなる再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスです。

旧制度の太陽光発電の余剰電力買取り制度との相違点

旧制度の太陽光発電の余剰電力買取り制度との相違点

尚、新制度の以前には、旧制度として、「太陽光発電の余剰電力買取り制度」がありました。違いは、名称から想像できるように旧制度では、再生可能エネルギーで発電した電気を自宅、事業所で利用し、余った電気のみを売電できる制度でした。
新制度では、全量を売電することができます。
ただし、太陽光発電に関しては、設置したシステムが10kW以未満である場合は、これまでと同じ余剰分の買取りしか行われません。
他の再生可能エネルギーにはこの制限はありません。
買取り価格は、再生可能エネルギー毎に異なり、また必ずしも毎年、改正されるわけではありませんが年度によっては改正されることがあります。
平成25年度の売電価格(平成25年4月1日から平成26年3月31日)は以下の通りです。(これ以前は、42円で、もっと前では48円でした。)

1)太陽光発電の場合

  10kW以上 10kW未満 10kW未満(ダブル発電)
売電価格 37.8円 38円 31円
調達期間 20年間 10年間 10年間

2)風力発電の場合

  20kW以上 20kW未満
売電価格 23.1円 57.75円
調達期間 20年間 20年間

3)水力発電の場合

  1,000kW 以上
30,000kW未満
200kW 以上
1,000kW未満
200kW未満
売電価格 27.3円 30.45円 35.7円
調達期間 20年間 20年間 20年間

4)地熱発電の場合

  15,000kW 以上 15,000未満
売電価格 27.3円 30.45円
調達期間 20年間 20年間

5)バイオマス発電の場合

  メタン発酵
ガス化発電
未利用木材
燃焼発電
一般木材等
燃焼発電
廃棄物
(木質以外)
燃焼発電
リサイクル
燃焼発電
売電価格 40.95円 33.6円 25.2円 17.85円 13.65円
調達期間 20年間 20年間 20年間 20年間 20年間

*売電価格はkWhあたりの価格です。
*調達期間とは、契約時点の売電価格が、今後下がってもこの価格での売電が
継続する期間のことです。
 因みに、これまでは、住宅用(10kWh未満)の売電価格は42円でした。
 売電価格の改定は必ずしも1年毎に行われる訳ではありません。