再生可能エネルギーの固定価格買取り制度

再生可能エネルギーの固定価格買取り制度

固定価格買取り制度とは

２０１２年７月より、新制度の「再生可能エネルギーの固定価格買取り制度」が始まっています。
固定価格買取り制度とは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間、電力会社に買い取らせる制度のことです。
ただし、買取り費用を国と電力会社が全額を負担するのではなく、国民全体が電気料金に賦課される形でその費用の一部を負担する制度です。
その費用は、２０１２年度の場合、標準家庭で全国平均８７円/月となっています。
国民全体に負担させるのは、再生可能エネルギーを政策的に増加させないと、化石燃料の高騰で将来、電気代が上がる可能性がある、化石燃料が将来的には枯渇する、環境悪化が止まらない、産業育成につながるなど国民全体に影響があるからです。
この制度により、再生可能エネルギーの利用の促進が期待されることとなります。
全量買取りとなる再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスです。

旧制度の太陽光発電の余剰電力買取り制度との相違点

尚、新制度の以前には、旧制度として、「太陽光発電の余剰電力買取り制度」がありました。違いは、名称から想像できるように旧制度では、再生可能エネルギーで発電した電気を自宅、事業所で利用し、余った電気のみを売電できる制度でした。
新制度では、全量を売電することができます。
ただし、太陽光発電に関しては、設置したシステムが１０ｋＷ以未満である場合は、これまでと同じ余剰分の買取りしか行われません。
他の再生可能エネルギーにはこの制限はありません。
買取り価格は、再生可能エネルギー毎に異なり、また必ずしも毎年、改正されるわけではありませんが年度によっては改正されることがあります。
平成２５年度の売電価格(平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日)は以下の通りです。(これ以前は、４２円で、もっと前では４８円でした。)

１）太陽光発電の場合

	10kW以上	10kW未満	10kW未満（ダブル発電）
売電価格	37.8円	38円	31円
調達期間	20年間	10年間	10年間

２）風力発電の場合

	20kW以上	20kW未満
売電価格	23.1円	57.75円
調達期間	20年間	20年間

３）水力発電の場合

	1,000kW 以上 30,000kW未満	200kW 以上 1,000kW未満	200kW未満
売電価格	27.3円	30.45円	35.7円
調達期間	20年間	20年間	20年間

４）地熱発電の場合

	15,000kW 以上	15,000未満
売電価格	27.3円	30.45円
調達期間	20年間	20年間

５）バイオマス発電の場合

	メタン発酵 ガス化発電	未利用木材 燃焼発電	一般木材等 燃焼発電	廃棄物 (木質以外) 燃焼発電	リサイクル 燃焼発電
売電価格	40.95円	33.6円	25.2円	17.85円	13.65円
調達期間	20年間	20年間	20年間	20年間	20年間

＊売電価格はｋＷｈあたりの価格です。
＊調達期間とは、契約時点の売電価格が、今後下がってもこの価格での売電が
継続する期間のことです。
　因みに、これまでは、住宅用(１０ｋＷｈ未満)の売電価格は４２円でした。
　売電価格の改定は必ずしも１年毎に行われる訳ではありません。