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蓄電池ニーズの急激な高まり

東日本大震災で原子力発電の危険性が明らかになり、原子力発電所の稼働が、現在は大幅に縮小され再開の見通しが立っていません。
そのため、夏の電力の最需要時期には、一部には電力会社の思惑も含まれている可能性がありますが、電力不足が叫ばれ、節電やピークシフト・ピークカットに協力しなければならない可能性や、また最悪の場合は、計画停電が行われ国民生活や経済活動に大きな影響を与えることが、今後しばらくは継続する可能性が考えられます。
一方、現代社会は、電気が利用できないと生活が単に不便になるばかりではなく、一般家庭においても病気療養中の家族が居たり、免疫力や体力のない高齢者や幼児が居たりすると電気が利用できないことは重大な健康状態の悪化を招き看過できない事態が起こりかねません。
また、病院や工場、高層ビルなどの一部の施設では電気が利用できないことで手術など十分な医療が行えない、あるいは工場で生産が止まる、及び高層階に住む人は生活ができなくなるなどの重大問題が生じます。

大震災発生の危険性は増加している

首都大学東京 吉嶺充俊准教授　地震被害写真集より

東日本大震災の大惨事は、ともすればその事実を徐々に忘れがちになりつつありますが、日本各地、そして世界でも、大きな地震がその後も連続して起きています。
いつ起きても不思議ではないと言われている首都圏直下型地震、東海・東南海・南海連動型地震、富士山噴火の兆し、そして原子力発電所敷地内を走っていると言われている断層が次々に明らかになっていることを考慮すると、万が一の非常事態に備えた対策の一つして蓄電池は重要な役割を果たします。
国もこのような状況を受けて、太陽光発電や風力発電などの自然再生エネルギーの活用を最大限に行うためにも、蓄電池の設置を社会的なインフラとすべく目標を掲げて推進を図っています。
その一環として、再生可能エネルギーの売電制度、蓄電池や太陽光発電装置の購入に対する補助金を助成するなどを行っています。